事業者に対して、不当な勧誘行為、不当な条項の使用をやめるよう、申入れ等を行うことで消費者被害の救済・予防・拡大防止を図っています。「おかしいと思われる広告や表示」「消費者にとって一方的に不利な契約条項」と思われるような情報がありましたらお寄せください。
1.
提供頂いた情報は事業者に対する申入れなどに活用します。また、消費者被害の未然防止のために、個人情報を除いて、機関紙などで事例として掲載する場合もあります。
2.
ご提供いただいた情報の内、お名前などの個人情報は、事業者に知らせることはありません。
3.
弁護士や司法書士等が検討し、詳しくお聞きするために連絡させて頂くことがあります。
4.
当法人では、個別の被害の救済や解決に関する相談は行っておりません。
5.
個別のご相談などは、消費者ホットライン(☎188)やお近くの消費生活センターなどにご相談して下さい。