２０１５年４月１８日（土）午後１時より，山梨県立男女共同参画推進センター「ぴゅあ総合」において，『特定非営利活動法人やまなし消費者支援ネット』の設立総会を開催しました。

　近年，消費者トラブルが多様化・深刻化し，被害の予防・救済が急務となっていることから，山梨県内における消費者被害の救済・予防を図り，消費者の生活安全と地域経済の健全な発展に寄与するため，本法人を設立するという設立趣意が宣言されました。
　また，法人の定款，設立初年度及び翌年度の事業計画，予算等の承認決議が行われ，理事長に清水毅弁護士が選任されました。

　設立総会終了後，引き続き，午後２時より，やまなし消費者支援ネット設立記念シンポジウム『ＳＴＯＰ！　泣き寝入り』を開催しました。下記次第のとおり，盛りだくさんのシンポジウムとなりました。

＜　次　第　＞
１．主催者挨拶
　　関東弁護士会連合会消費者問題対策委員会委員長・五十嵐潤弁護士
　　山梨県弁護士会会長・關本喜文弁護士
２．ご来賓挨拶
　　甲府市長・樋口雄一様
　　山梨県企画県民部長・守屋守様
３．やまなし消費者支援ネット設立の経緯報告
　　山梨県生活協同組合連合会会長・大塩祐治氏
４．新法解説～「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事裁判手続の特例
　　に関する法律」
　　関東弁護士会連合会消費者問題対策委員会前副委員長・山本英史弁護士
５．報告～最近の消費者相談の動向について
　　甲府市消費生活センター消費生活相談員・相川都代美様
６．基調講演～集団的消費者被害の実情とその予防・救済
　　日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員，内閣府消費者委員会委員長代理
　　・石戸谷豊様
７．閉会挨拶
　　やまなし消費者支援ネット理事長・清水毅弁護士

　全国でも山梨県でも，多くの人たちが消費者被害にあっていることがわかりました。被害救済の画期的方法として，1人1人の被害者に代わって消費者団体が裁判を起こすという制度があること，そのためには，消費者団体が内閣総理大臣から「適格」や「特定適格」認定を受ける必要があること等を学びました。

　『やまなし消費者支援ネット』は，被害にあってしまった人たちを泣き寝入りさせず，救済できるようになるため，「適格消費者団体」の認定を目指して，第一歩を踏み出しました。