この間の「事業者の不当事例」案件検討状況について＜中間報告＞

１．水道工事関連業者の折り込み広告中の虚偽記載について。
この件については、事実関係の問い合わせを行ないました。事業者からの返答について精査を行ない、虚偽事項について具体的な対応を進めています。

２．中古車販売業者の契約書中の不当条項について。
この件については、事実関係の調査を進め、具体的な問い合わせを準備しています。

３．探偵業者の契約書中の記載不備について。
この件については、２．と同様の対応を進めています。

４．クレジットカードの勧誘チラシについて。
この件については、詳細調査を進めています。


◇県民・消費者の皆様へ
　日常生活の中で目や耳にするＣＭやチラシ類及び電話、メールでの勧誘等の情報で、「はてな（？）」と思った情報がありましたら下記事務局にお知らせ下さい。できれば、「チラシ現物や業者及びメーカー名・商品名」なども一緒にお知らせ下さい。不当事例の場合は、上記のように、弁護士や司法書士など専門家が調査を行ないます。

◇どなたでも会員になれます！　ご一緒に活動しませんか。
　消費者被害防止や救済の為に不当な契約・表示等について事業者に是正等の申入れを行ないます。弁護士・司法書士・消費生活専門相談員（計30名余）、学識経験者・生協や消費者（団体）など合計８２の個人・団体が加入しています。＊2015年7月法人登記。
消費者被害を防止し救済する活動に意欲のある方々を歓迎いたします。
・年会費は活動・広報等の経費として使われます。役員は無報酬と規定されています。

【連絡先】消費者支援ネット事務局
TEL：０５５－２４３－２４４３　FAX：０５５－２４１－０５９７
お名前と送り先を連絡下さい。資料を郵送いたします。