ＮＰＯ法人やまなし消費者支援ネット（以下、消費者支援ネットという）
消費者支援ネットでは情報収集アンケートを行ない結果を広報し啓発を進めています。
◆実施期間：２０１７年１２月～２０１８年１月
◆配布対象：山梨県在住在勤男女
◆回収率４２％
◇女性では、４０～５０歳代で約６０％、６０歳代、３０歳代と続き、男性は３０～４０歳代で約５６％、５０歳代、２０歳代と続き、女性に比べ若年層がやや多くなっています。
◇スマートフォン：３３６人、パソコン：２７８人、タブレット：１５２人、地上デジタルＴＶ：９９人、携帯電話：８４人の順で、スマートフォン・パソコン普及が進んでいます。
◇４０歳代：２３０人、１０歳代：２０３人、５０歳代：１９８人、３０歳代：１４９人、２０歳代：１４２人の順です。１０歳代の利用の多さに加え、９歳未満でも５０人の利用があり、若年層にも利用が拡大しています。小中高校利用には、利用内容や費用・被害に遭わないことなどについての理解と慎重な利用とを共有・確認しましょう。
◇来たことはないが３２６人で最多でしたが、良く分からずクリックしたら有料サイトに入ってしまったが４４人あり、利用の際は慎重さが求められます。
ｂ．架空請求のメールが来たについて。◇来たことがある（無視した）が２１８人で、来たことがない１７３人を上回っています。今後も架空請求が増えると思われ、十分な注意が必要です。
ｃ．「サクラサイト」に接続してしまうトラブルについて。◇来たことはないが２６３人で最多でしたが、来たことがある（無視した）が１１３人と増えていると思われます。今後も注意が必要です。
ｄ．ラインの友達に成りすまして電子マネーを買わされるなどのトラブルについて。◇来たことはないが３１６人で最多ですが、来たことがある（無視した）５４人で、今後も注意が必要です。
◇トラブル例はありませんでした。
ｂ．月額利用料金の決済方法について。◇口座引き落としが２２１人、クレジットカードが１３２人、現金が１０人でした。決済状況から、口座番号・カード番号ともに、しっかり管理することが必要です。
ｃ．携帯電話やスマートフォン契約時のパケット定額について。◇契約しているが３１６人で多くの方が契約しています。パケットの説明が分かりにくかったが１２人いました。契約時の内容について納得いく説明を求めることが必要です。
ｄ．音楽・映像・ゲーム等の有料コンテンツの利用金額の上限について。◇家庭内で決めているが６１人で、１０００円未満が５７人と最多で健全性が伺えます。一方、家庭内で決めていないは２３８人で最多でしたが、金額上限を決めて利用すれば、請求が多かった場合の原因も早く分かり、被害防止につながりますのでお勧めします。
ｅ．スマートフォンは通信機器を備えたパソコンという特徴を持っています。無線LAN接続や一部のアプリではフィルタリング効かないことやウイルスに感染する危険性が高いと言われていることについて。◇分かって利用しているが２５１人で最多、危険性がある「フィルタリングが機能しないことがあることを知らない２６人」「フィルタリングが機能しているか、子供がどんなアプリを利用しているか、を把握していない２６人」「ウイルス対策ソフトは入れていない２７人」など一定数あり、危険性回避に、必要な対策などを行なうことが求められています。
◇個人情報の流失、漏洩、トラブルにあう、などの不安・心配の声が一番多く寄せられています。セキュリティー強化など、不安なく利用できることが求められています。
◇詳しく勉強できる場（学習会など）及び学校で学べるようにとの要望が多く寄せられています。一方、専門用語が難しく勉強しても分からないとの声もあります。
◇未成年者にスマ－トフォン等を持たせることの是非、クレジットカード番号を子供に教えない・分からないようにすること、ゲーム課金など経済的な損失につながるアプリは年齢による利用制限が必要（タバコ・お酒同様に）などの声も寄せられています。
（２）事業者への主な要望などについて。◇不特定多数への迷惑メールの防止の仕組み、ＩＴ通販扱い業者は出品者の選別を厳格にすべき、ラインによる中傷・非難などの書き込みトラブルが拡大しないシステム強化、購入時には各種トラブルへの対処や操作方法、アプリやメール拒否の仕方の丁寧な説明、誤解して広告サイトに入らないなど不安を一掃できる対応が多く寄せられています。
◇ウイルス感染・ネットバンキング被害・倒産・しつこい電話勧誘などが、起きないような未然防止システムを求める声も寄せられています。
◇身近な人に相談が１０９人と一番多く、消費生活センターへ相談２７人、どこにも相談しなかった（泣き寝入り含む）２２人。「おかしいな」と感じた時に、すぐに相談するなどの対応が必要です。こうした消費者の姿勢が被害防止に役立つことにつながります。
