トピックス
インターネットトラブルに関するアンケート結果速報
点線

NPO法人やまなし消費者支援ネット(以下、消費者支援ネットという)

消費者支援ネットでは情報収集アンケートを行ない結果を広報し啓発を進めています。
◆実施期間:2017年12月~2018年1月
◆配布対象:山梨県在住在勤男女
◆回収率42% 

【 調査結果:回収枚数388人 】

1 回答の男女比率について。女性:225人(58%) 男性163人(42%)

◇女性では、40~50歳代で約60%、60歳代、30歳代と続き、男性は30~40歳代で約56%、50歳代、20歳代と続き、女性に比べ若年層がやや多くなっています。


2 利用機器について。複数回答。

スマートフォン:336人、パソコン:278人、タブレット:152人、地上デジタルTV:99人、携帯電話:84人の順で、スマートフォン・パソコン普及が進んでいます。


3 上記2の家庭内での利用人数について。

◇40歳代:230人、10歳代:203人、50歳代:198人、30歳代:149人、20歳代:142人の順です。10歳代の利用の多さに加え、9歳未満でも50人の利用があり、若年層にも利用が拡大しています。小中高校利用には、利用内容や費用・被害に遭わないことなどについての理解と慎重な利用とを共有・確認しましょう。


4 トラブル内容について(家族含む)。複数回答。
a.無料と思って利用したが、知らないうちに有料となり高額請求が来たについて。

来たことはないが326人で最多でしたが、良く分からずクリックしたら有料サイトに入ってしまったが44人あり、利用の際は慎重さが求められます。

b.架空請求のメールが来たについて。

来たことがある(無視した)が218人で、来たことがない173人を上回っています。今後も架空請求が増えると思われ、十分な注意が必要です。

c.「サクラサイト」に接続してしまうトラブルについて。

来たことはないが263人で最多でしたが、来たことがある(無視した)が113人と増えていると思われます。今後も注意が必要です。

d.ラインの友達に成りすまして電子マネーを買わされるなどのトラブルについて。

来たことはないが316人で最多ですが、来たことがある(無視した)54人で、今後も注意が必要です。


5 トラブルの有無にかかわらず、機器の使用についてのご意見など。
a.子供が課金のあるゲームサイトなどに年齢を偽って登録し、親のクレジットカードを使い、多額の請求が来たについて。

トラブル例はありませんでした。

b.月額利用料金の決済方法について。

口座引き落としが221人、クレジットカードが132人、現金が10人でした。決済状況から、口座番号・カード番号ともに、しっかり管理することが必要です。

c.携帯電話やスマートフォン契約時のパケット定額について。

契約しているが316人で多くの方が契約しています。パケットの説明が分かりにくかったが12人いました。契約時の内容について納得いく説明を求めることが必要です。

d.音楽・映像・ゲーム等の有料コンテンツの利用金額の上限について。

家庭内で決めているが61人で、1000円未満が57人と最多で健全性が伺えます。一方、家庭内で決めていないは238人で最多でしたが、金額上限を決めて利用すれば、請求が多かった場合の原因も早く分かり、被害防止につながりますのでお勧めします。

e.スマートフォンは通信機器を備えたパソコンという特徴を持っています。無線LAN接続や一部のアプリではフィルタリング効かないことやウイルスに感染する危険性が高いと言われていることについて。

分かって利用しているが251人で最多、危険性がある「フィルタリングが機能しないことがあることを知らない26人」「フィルタリングが機能しているか、子供がどんなアプリを利用しているか、を把握していない26人」「ウイルス対策ソフトは入れていない27人」など一定数あり、危険性回避に、必要な対策などを行なうことが求められています。


6 インターネットトラブルについての主な不安、事業者への主な要望等について。
(1)主な不安点や心配点、その他意見等について。

◇個人情報の流失、漏洩、トラブルにあう、などの不安・心配の声が一番多く寄せられています。セキュリティー強化など、不安なく利用できることが求められています。

◇詳しく勉強できる場(学習会など)及び学校で学べるようにとの要望が多く寄せられています。一方、専門用語が難しく勉強しても分からないとの声もあります。

◇未成年者にスマ-トフォン等を持たせることの是非、クレジットカード番号を子供に教えない・分からないようにすること、ゲーム課金など経済的な損失につながるアプリは年齢による利用制限が必要(タバコ・お酒同様に)などの声も寄せられています。

(2)事業者への主な要望などについて。

◇不特定多数への迷惑メールの防止の仕組み、IT通販扱い業者は出品者の選別を厳格にすべき、ラインによる中傷・非難などの書き込みトラブルが拡大しないシステム強化、購入時には各種トラブルへの対処や操作方法、アプリやメール拒否の仕方の丁寧な説明、誤解して広告サイトに入らないなど不安を一掃できる対応が多く寄せられています。

◇ウイルス感染・ネットバンキング被害・倒産・しつこい電話勧誘などが、起きないような未然防止システムを求める声も寄せられています。


7 インターネットでの被害や、「おかしいな」と思った時の対応について。

身近な人に相談が109人と一番多く、消費生活センターへ相談27人、どこにも相談しなかった(泣き寝入り含む)22人。「おかしいな」と感じた時に、すぐに相談するなどの対応が必要です。こうした消費者の姿勢が被害防止に役立つことにつながります。


・公的な相談体制や広報・啓発などの強化が、消費者被害の未然防止として重要です。

やまなし消費者支援ネット事務局
〒400-0834 甲府市落合町59-2
TEL:055-243-2443
FAX:055-241-0597
mail
※電話受付:11時〜15時
      火〜金(祭日を除く)
消費者庁