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県民のみなさまへのお願い
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~ 会員加入・寄附金等のお願い ~

特定非営利活動(NPO)法人やまなし消費者支援ネット
理事長(弁護士)  花輪 仁士


 私たちは、山梨県内に「消費者支援」を専門とする「適格消費者団体(下記1.参照)」を設立するために、2015年7月に法人登記を行ない、「NPO法人やまなし消費者支援ネット(以下、支援ネットという。)」を設立しました。
 弁護士25名、司法書士・消費生活相談員・学識経験者等の専門家が計40名余、生協や消費者団体の構成員や一般消費者・団体など合計で約100名余の会員が加入しています。活動はすべてボランティアです。役員報酬等は、定款で「無し」と規定されています。

1 さて、「適格消費者団体」は、国の「消費者団体訴訟制度」に則り、内閣総理大臣が認定した消費者団体が、「事業者の不当な行為の差止」や「消費者に代わって被害の回復を行なう」ことが出来ます(消費者庁パンフより引用)。

2 総理大臣認定を受けるためには、NPO法人などであることが必要で、なおかつ2年以上の活動実績(上記、事業者の不当な行為の差止実績6件以上など)が認められて、初めて申請し、認定を受けることができます。また、会員数(100人以上)や財政基盤(積立200万円以上)の確立なども求められています。

3 支援ネットでは、3年間の活動継続の中で、上記の諸条件のうち、財政基盤を除いてクリアしており、本年度内に総理大臣認定申請を予定しています。

4 県民のみなさまには、是非とも「消費者支援」をご一緒に進めていただきたいと思います。全国では17都道府県にすでに認定された消費者支援組織が誕生しています。また、千葉県・神奈川県・栃木県・愛媛県・沖縄県等でも近々、認定申請を行なうと聞いております。年々、消費者被害が複雑化する中で、各県に1つ、「消費者支援」組織が必要です。

◇そのために是非、会員に加入していただきたいこと、また、消費者支援組織の財政の充実を図り、消費者支援活動を充実させるために「寄附金」の訴えを呼び掛ける次第です。

◆詳しい資料や申込用紙等は、下記事務局にご連絡いただければ直ぐにお届けします。
〒400-0834
山梨県甲府市落合町59-2 やまなし消費者支援ネット事務局(大塩)


やまなし消費者支援ネット事務局
〒400-0834 甲府市落合町59-2
TEL:055-243-2443
FAX:055-241-0597
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※電話受付:11時〜15時
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消費者庁