特定非営利活動（ＮＰＯ）法人やまなし消費者支援ネット
理事長（弁護士）　　花輪　仁士

　私たちは、山梨県内に「消費者支援」を専門とする「適格消費者団体（下記１．参照）」を設立するために、２０１５年７月に法人登記を行ない、「ＮＰＯ法人やまなし消費者支援ネット（以下、支援ネットという。）」を設立しました。
　弁護士２５名、司法書士・消費生活相談員・学識経験者等の専門家が計４０名余、生協や消費者団体の構成員や一般消費者・団体など合計で約１００名余の会員が加入しています。活動はすべてボランティアです。役員報酬等は、定款で「無し」と規定されています。

１　さて、「適格消費者団体」は、国の「消費者団体訴訟制度」に則り、内閣総理大臣が認定した消費者団体が、「事業者の不当な行為の差止」や「消費者に代わって被害の回復を行なう」ことが出来ます（消費者庁パンフより引用）。

２　総理大臣認定を受けるためには、ＮＰＯ法人などであることが必要で、なおかつ２年以上の活動実績（上記、事業者の不当な行為の差止実績６件以上など）が認められて、初めて申請し、認定を受けることができます。また、会員数（１００人以上）や財政基盤（積立２００万円以上）の確立なども求められています。

３　支援ネットでは、３年間の活動継続の中で、上記の諸条件のうち、財政基盤を除いてクリアしており、本年度内に総理大臣認定申請を予定しています。

４　県民のみなさまには、是非とも「消費者支援」をご一緒に進めていただきたいと思います。全国では１７都道府県にすでに認定された消費者支援組織が誕生しています。また、千葉県・神奈川県・栃木県・愛媛県・沖縄県等でも近々、認定申請を行なうと聞いております。年々、消費者被害が複雑化する中で、各県に１つ、「消費者支援」組織が必要です。

◇そのために是非、会員に加入していただきたいこと、また、消費者支援組織の財政の充実を図り、消費者支援活動を充実させるために「寄附金」の訴えを呼び掛ける次第です。

◆詳しい資料や申込用紙等は、下記事務局にご連絡いただければ直ぐにお届けします。
〒４００－０８３４
山梨県甲府市落合町５９－２　やまなし消費者支援ネット事務局（大塩）