成人(成年)年齢引き下げに関する消費者アンケート結果報告 (概要)
※今回は、2022年の法改正を前に若者を中心に実施したアンケート結果を報告します。是非、これからの参考にしていただければと思います。一方で「20歳誕生日」・「就職活動」時期を狙って「不当な勧誘広告・勧誘行為」等が多発すると言われています。1人1人が消費者被害に遭わぬように日々、気をつけましょう。また、契約や商品購入等において、不安な点やトラブルなどについては、消費生活相談窓口に相談しましょう。
1.アンケート集約人数内訳について。実施日:2018年10月~12月。回収率約85%。
単位:人
◇総合計には、年代未記入9名含みます。
◇合計男女比:男812名、女706名、男女未記入168名。
◇集計数には、項目だけ記入の人数分は反映されています。
◇高校生は、県内3校の先生方にご協力頂きました。
2.「若者の意識調査」という事を踏まえて、「若者:高校生+大学生+一般消費者20代」=合計970人と、「30歳以上」の合計=716人との比較をし、特徴をまとめました。
＊各種トラブル4-1~8項目は「勧誘された回答者2ケタ人数項目」で、3例について報告いたします。
◇質問項目3. 未成年取消権:
現法律では法定代理人の同意なく未成年が行った契約は取り消すことができます（法律で保護されています）。2022年4月から18~19歳は対象外となります。
◇質問項目5. 188通話料:
相談窓口につながった時点から、通話料が発生します。休日は国民生活センターに電話がつながり相談することができます。相談は無料です。
