９月１０日（土）～１１日（日）に第２１回適格消費者団体連絡協議会（以下、協議会と云う。）が都内で開催され、やまなし消費者支援ネットから４名が初めて参加しました。

　この協議会は、消費者被害の未然防止や事業者の勧誘やチラシ内容等の問題点に是正勧告を行ない、勧誘等の差止請求・訴訟や消費者被害の金銭的回復（本年１０月より法律の施行開始）などのために全国規模で開催され、交流等を通じて内容の充実を図っています。

　本年度は、全国から３０団体（注１）・１１４名が参加しました。消費者庁長官・岡村和美さんや東京都消費生活部長などから今後の組織強化や課題の解決に向け、バックアップや制度強化を図ること等の挨拶がありました。

　協議会の主な内容は、差止請求事例（注２）やＮＰＯ法人や適格消費者団体の前進のための事例等が報告され、事例の共有化や具体的な運営強化などの意見交換が行われました。また、関東甲信越の団体間での協力についても協議され、引き続き年２回協議・検討を継続していくことが確認されるなど実りの大きな協議会でした。山梨県においても、正会員・賛助会員はもちろん、多くの県民・消費者の支援を得て、行政とも協力関係を強化し、県内での消費者被害の未然防止や啓発活動、被害の相談や解決に向け努力して参りたいと思います。
多くの皆様方のご支援やご加入をお願いいたします。

（注１）：
現在、総理大臣認定の「適格消費者団体（差止請求訴訟が出来ます）」は１４団体です（北海道・埼玉・東京２・東海・関西・ひょうご・京都・広島・大分・福岡・くまもと・おかやま・佐賀）。
１０月から施行される総理大臣認定の「特定適格消費者団体（金銭的被害の回復訴訟が出来ます）」には、上記１４団体からの申請が順次予定されています。
なお、他の団体は適格消費者団体をめざし、ＮＰＯ法人（やまなし・とうほく・ぐんま・かながわ・いしかわ・なら・えひめ・ながさき・みやざき・かごしま・おきなわ）、ＮＰＯ法人準備会（とちぎ・ながの・ちば・新潟）として参加しました。

（注２）：
冠婚葬祭互助会（福岡高裁判決等）、クロレラ広告（大阪高裁判決等）、結婚式場（札幌地裁提訴状況等）、健康食品等差止事例（ひょうごネット）、建築請負契約差止事例（消費者機構日本）など。